子どもは“有権者”“成人”
ではなくても“主権者”
浦和大学／模擬選挙推進ネットワーク 林大介
私たちおとなは、「子ども扱い」をしがちですが、3歳であっても、小学生であっても、16歳であっても、子どもは一人の市民であり、主権者です。子どもも、自分なりに考えを持っています。とはいえ、まだまだ自分の考えをきちんと伝えることができなかったり、考えがまとまっていたりしていないのも事実(大人も同じだと思いますが、、、)。だからこそ、子どもの時から、「子ども扱い」「大人の付属物」として扱われるのではなく、一人の人間として、きちんと社会に対して想っていることを伝えることができる機会を創ることが大事です。
そしてまた、自分とは異なる他者の意見や考えに触れ、多様なモノの見方考え方に気づくことも、自分自身の成長には不可欠です。
「学校総選挙」はまさに、自分と他者の考えが出会い、深め、次の行動につなげていく機会を創出する場。“おとな”になる前から、多種多様な視点で考えることが、日本の未来を創り出します。
ここでの議論が、まっとうな社会につながっていくことを期待しています。
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林大介
浦和大学／模擬選挙推進ネットワーク
障害児介助員、認定NPO法人チャイルドライン支援センター事務局長、文部科学省生涯学習政策局専門職、東洋大学助教、首都大学東京特任准教授などを経て、現在、浦和大学 社会学部 現代社会学科 准教授。
子どもの権利条約に高校生時代に出会ったことを契機に、「子どもの権利保障」「子ども参加」「シティズンシップ教育」などに関するワークショップやファシリテーターなどに取り組む。2002年の町田市長選挙から「未成年模擬選挙」の普及推進に取り組み、2006年に模擬選挙推進ネットワークを設立(代表)。アメリカ、ドイツ、スウェーデン、コスタリカのシティズンシップ教育／模擬選挙の現場視察も行っている。
18歳選挙権施行を踏まえて、文科省・総務省が作成した政治教育のための副教材『私たちが拓く日本の未来-有権者として求められる力を身につけるために』作成協力。その他、子どもの権利条約ネットワーク事務局長、川崎市子どもの権利委員会委員、世田谷区子ども・青少年問題協議会委員、主権者教育アドバイザー(総務省)等を務める。
著書『「18歳選挙権」で社会はどう変わるか』(2016年)